2003年10月02日(木) 12時26分

「ＮＴＴドコモ」９社、課税処分取り消し求め提訴（読売新聞）

　携帯電話最大手「ＮＴＴドコモ」のグループ９社が、関連会社からＰＨＳ（簡易型携帯電話）の回線使用権を購入した際の費用を損金として処理したところ、国税当局に認められず課税処分されたため、この９社が東京・麹町税務署など９つの税務署を相手取り、総額約１２０億円の課税処分取り消しを求める訴訟を、東京地裁に起こしていたことが２日分かった。

　提訴したのは、ＮＴＴドコモやＮＴＴドコモ北海道、ＮＴＴドコモ九州など。訴えによると、９社は１９９８年１２月、ＮＴＴドコモの関連会社「ＮＴＴパーソナル」からＰＨＳ事業を引き継いだ際、回線を使用する権利を１回線につき７万２８００円、総額約２８０億円で取得した。

　法人税法では、１０万円未満の少額資産については、単年度で一括して減価償却できることになっている。ドコモ側は１回線ごとの資産が１０万円未満のため、回線使用権を取得した９８年度に、取得した全回線の総額２８０億円を一括して損金処理できると判断。全額を損金扱いにして、９８年度分の税務申告をした。

　これに対し、国税当局では、ドコモ側が取得したのはＰＨＳ事業のシステム全体で、全回線で１つの資産に当たると指摘。１回線ごとに１つの資産と解釈することはできないとして、２０００年に過少申告加算税を含め約１１０億円を追徴課税していた。

　ドコモ側は同年、各地の国税不服審判所に不服審査請求をしたが、審判所側は今年、ドコモ側、国税側双方の主張を退け、「ＰＨＳの通話には２回線が必要なため、２回線で１資産となる」という第三の解釈を打ち出し、数億円分だけの課税処分を取り消す裁決を出していた。このためドコモ側は、９９年度分も含めた約３００億円の法人所得に対する約１２０億円の課税取り消しを求めた。

　◆減価償却＝各年度ごとの決算を実態を正しく反映したものにするため、古くなったり、何度も使用することによって、目減りした資産の価値を経費や損金として計上すること。建物、機械などの有形資産だけでなく、営業権などの無形資産や家畜類などの生物も対象になる。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031002-00000004-yom-soci