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実験を行った３町村の住基ネットに、侵入を成功させる脆弱（ぜいじゃく）な経路が見つかったという。
県は「第三者の専門家から客観的な評価を受けてから詳細を公表したい」としており、他の自治体の住基ネットにも同様の欠陥があるか、結果をさらに分析や検証の上、慎重に判断するとみられる。
総務省はこれまで「障壁（ファイアーウオール）など適切な措置を取れば、個人情報を保護できる」としていたが、庁内ＬＡＮ（構内情報通信網）を通じインターネットに接続している自治体の住基ネットは、情報漏えいの危険性が高まった。
関係者によると、実験は不正アクセス禁止法に抵触しないように３町村の許可を得て先月２２日から１日まで実施。
詳細は明らかになっていないが、外部からインターネットを通じ庁内ＬＡＮに侵入、庁内ＬＡＮから住基ネットのサーバーに侵入する実験などを実施したとみられる。
住基システム整備のコストダウンを図るため、庁内ＬＡＮを利用している市町村は約８００に上るとみられ、そうした自治体のシステムの安全性が問われることになる。
侵入実験をめぐっては、総務省が一時「実験と称して侵入したら刑事告発する」と強硬に反発したが、当時の片山虎之助総務相が８月下旬、法律に触れないなどの条件で容認した。
実験は、県本人確認情報保護審議会の委員の助言を受けながら、随意契約した県外業者が、米国の著名なセキュリティー専門家を招き行った。