2003年10月01日(水) 17時29分

セールス電話防止策が迷走　米、政府と司法が対立（共同通信）

　【ワシントン１日共同】米国で、迷惑なセールス電話をできなくする対策が１日から実施される予定だったが、「セールス業者の言論の自由を侵す」との司法判断でストップがかかり、運用が宙に浮いている。
　米政府は控訴したが「憲法に触れるかどうかの議論になったら結論まで数年かかる」との見方が出ている。
　対策は「ドント・コール・リスト」と呼ばれ、セールスや勧誘の電話を望まない消費者がリストに登録しておけば、業者からの電話を防げる仕組み。リストを提示された上で、業者が登録された消費者に電話をした場合、最高で１万１０００ドル（約１２０万円）の罰金が科せられる。
　リスト運用が持ち上がった背景には、電話勧誘が社会問題化していることがある。連邦取引委員会（ＦＴＣ）が６月下旬からインターネットで受け付けたところ、これまでに約５１００万人が登録したという。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031001-00000214-kyodo-int