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東京の販売会社「アイディック」（任意整理中）が「電気代が３、４割安くなる」として販売した節電器が実際にはほとんど効果がなかったとして、宮城、大阪など１１府県の自営業者らが３０日、同社と、割賦販売を仲介した信販７社を相手取り、共同不法行為による総額１億６４００万円の損害賠償と、約２億５６００万円の未払い金の債務不存在確認を求める訴訟を一斉に起こした。
仙台弁護団の佐藤敏宏弁護士によると、原告は計４５４人。宮城、栃木、埼玉、静岡、大阪、兵庫、岡山、愛媛、福岡、熊本、鹿児島の１１地裁に同日、訴状を提出した。
訴えなどによると、アイディック社は「省電王」という商品名の節電器を１台数十万円から百数十万円で訪問販売した。しかし、電気代は実際にはほとんど減らず、同社は返金などにもほとんど応じなかったという。
同弁護士は「アイディック社の商法は詐欺的な疑いが強い。信販会社も被害を拡大させた責任がある」と話している。
一方、アイディック社側の代理人は「アイディック社は節電効果がゼロの商品は販売していないが、まだ訴状が届いていないのでコメントできない」としている。(09/30 20:12)