2003年09月30日(火) 14時53分

節電器会社　全国で提訴　福岡など１１府県４５０人　「商法が詐欺に該当」（西日本新聞）

　「アイディック」が販売した節電器をめぐり、九州・山口では、自営業者ら計百五十二人が、同社やローン契約を結んだ信販会社六社を相手に、契約の無効確認や、支払った代金計約六千万円の返還などを求め、福岡、熊本、鹿児島の三地裁に提訴。

　福岡地裁に提訴したのは、福岡、佐賀、山口県内の飲食店主ら三十一人。「節電器商法は詐欺に当たり契約は無効。信販会社は違法性を認識しながら事業に加担し、被害を拡大させた」と主張している。

　福岡地裁では、すでに同県内の自営業者ら二十三人が、ア社や信販四社を相手に提訴し、係争中。五社側はいずれも「節電効果はあり、（販売時の）虚偽説明もなく、違法行為はない」として全面的に争う内容の答弁書を提出している。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030930-00000071-nnp-kyu