2003年09月30日(火) 14時29分

節電器　自営業者らが販売元、信販会社相手に一斉提訴（熊本日日新聞）

訴状提出のため熊本地裁に入る原告弁護団＝３０日午前

　電気代を大幅に節約できると勧誘され、ほとんど効果のない節電器を購入させられたとして、県内の自営業者ら三十一人が三十日午前、販売元の「アイディック」（東京都）と信販会社五社を相手に、購入代金のうち既に支払った分、約七百五十万円の返還と未払い代金約二千二十二万円の債務不存在確認を求める訴えを熊本地裁に起こした。

　原告弁護団によると、この日は午前、熊本のほか大阪、愛媛など六府県の地裁で提訴。午後、鹿児島、福岡など四県でも提訴を予定しており、原告総数は四百五十四人。既払い金の返還請求額は約一億六千五百万円、未払い分の債務不存在を主張する額は約三億三千八百万円に上る。

　訴状によると、アイディックは一九九八（平成十）年九月から昨年十二月にかけ、節電器（商品名・省電王）を一台数十万円から百数十万円で販売。「電気代が二〜四割安くなる」と説明していたが、一部の照明器具を除いてエアコンやパソコンなどの電化製品には全く効果がなく、解約や返金にも応じなかったとしている。

　原告は代金の支払いについて信販会社とクレジット契約を締結。アイディックは経営が悪化して今年一月に事実上破たんしたが、それ以降も毎月、分割払いの請求を受けている。

　弁護団は「アイディックは効果がなければ代金を返すと説明しており、詐欺商法だ」と主張。信販会社にも「被害報道があった九八年には違法性に気づき、加盟店契約を解除すべきだった」として共同責任を追及する。

　アイディックの代理人は「節電器はメーカーから仕入れたもので効果はあった。誇大な勧誘を会社が指示した事実はなく全面的に争う」と話している。

　「節電器詐欺被害者の会」（札幌）には、四十七都道府県の三千人以上から相談が寄せられている。これまでに二十三道府県で弁護団が結成され、熊本では十月にも十人程度が第二次提訴する予定。

http://kumanichi.com/news/local/main/200309/20030930000227.htm