2003年09月30日(火) 00時00分

どこでも５００円、小包全国展開 郵政公社 （東京新聞）

　日本郵政公社は二十九日、不振の郵便事業を立て直すため、今春から東京、大阪の一部地域で試行していた全国一律五百円の定形小包郵便物「エクスパック（ＥＸＰＡＣＫ）５００」のサービスを十月十四日から全国に拡大する、と発表した。約二万五千の郵便局や大手コンビニエンスストア、一般商店など計十万カ所でも取り扱い、民間事業者に対抗する。

　エクスパックは、事前に専用封筒（Ａ４サイズ）を買えば全国のポストから投かんでき、どこへでも五百円で配達できる。定形外郵便物や従来の小包より格安なのが特長。個人も利用できるが、主な利用者は法人を想定しており、先行する宅配業者のメール便を追撃する。

　一方、既存の郵便小包の利用拡大を図るため、十月から二十キログラムの重量制限を三十キロに拡大、民間宅配業者並みに近づける。テレビＣＭなど十数億円の販売宣伝費も投じる。小包分野は郵便事業のなかで、最も利益が大きい分野だが、郵政公社の宅配便・小包市場のシェア（市場占有率）はわずか５・７％。これを三年以内に１０％に引き上げ、昨年度、二百二十五億円の赤字に転落した郵便事業の復活に向け足場を固める考えだ。

　一連の販売てこ入れの一環として、十月一日から成果に連動した手当制度を新設する。小包を扱う法人営業職員と「サービスドライバー」と呼ばれる中・小口の小包を担当する営業職員の計千三百人が対象。

　旧郵政省以来本格的な成果主義の導入は初めてとなり、営業現場の競争意識を引き出すのが狙いだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20030930/mng_____kei_____003.shtml