2003年09月30日(火) 13時03分

「効果ない節電器」購入者４００人が一斉提訴（読売新聞）

　今年１月に経営破たんした電気機器販売会社「アイディック」（東京都千代田区、任意整理中）の節電器をクレジットで購入した関東、関西、九州地方などの４００人以上が「節電効果がないのに誇大、虚偽の説明で誤信させた詐欺商法」として、同社と信販会社などを相手取り、すでに支払った額などに相当する損害賠償などを求め、大阪、仙台、福岡など全国の１１地裁に３０日、一斉提訴。請求総額は約４億円を超える見通しだ。

　提訴したのは、ほかに、さいたま、宇都宮、静岡、兵庫、岡山、愛媛、熊本、鹿児島の各地裁。

　神戸地裁への訴えによると、ア社は１９９６年から「電気代が２割から６割、節約できる」などとＰＲし、１台数十万円から二百数十万円の節電器を訪問販売し、購入者にクレジット契約を結ばせた。しかし、説明通りの効果がなく、９８年３月には北海道消費者協会が「節電にならない」とのテスト結果を公表した。

　原告らは、信販会社についても、「テスト結果が公表された後、ア社の商法の違法性が認識できたはずで、共同不法行為責任がある」としている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030930-00000205-yom-soci