2003年09月30日(火) 10時03分

１１府県で一斉提訴　「節電器で被害」４５０人（共同通信）

　「電気代が大幅に節約できる」との勧誘で実際は効果がほとんどない節電器を購入させられたとして、各地の自営業者らが３０日、節電器販売会社「アイディック」（東京都千代田区、船原新社長）や、同社とクレジットの加盟店契約をした信販会社を相手に、損害賠償と未払い代金の債務不存在の確認を求める訴訟を起こした。
　原告は商店や飲食店の個人経営者ら計約４５０人で、宮城、栃木、埼玉、静岡、大阪、兵庫、岡山、愛媛、福岡、熊本、鹿児島の１１府県の地裁に午前から午後にかけて訴状を提出。
　分割払いの既払い分に相当する損害賠償請求額は約１億６０００万円、未払い分は約２億８０００万円に上る見通し。被告の信販会社は計８社。
　訴えなどによると、アイディックは１９９０年代半ばから節電器（商品名「省電王」）を１台数十万円から百数十万円で訪問販売。効果はほとんどなく返金にも応じなかった。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030930-00000040-kyodo-soci