2003年09月29日(月) 11時07分

住宅値下げ販売不当と提訴　兵庫県公社に６億円余請求（共同通信）

　阪神大震災の災害復興住宅として兵庫県住宅供給公社が建設した同県芦屋市の分譲マンションをめぐり、不当な値下げ販売で損害を受けたとして、値下げ前に購入するなどした７８戸９４人が２９日、公社に計６億２４００万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。
　訴状によると、公社は１９９８年、芦屋市陽光町に建設したマンション「マリナージュ芦屋」（２０３戸）の分譲を開始。住民らは９９年から２０００年にかけ、平均約３４００万円で購入したが、公社は０２年１１月、売れ残った７０戸を平均約５割値下げした。
　住民側は「当初の価格設定が不適切な上、購入時に値下げに関する説明はなかった。多くは被災者で、震災の復興施策として供給された点を信頼し購入したのに、値下げで資産価値が低下し損害を被った」と主張。
　不況による不動産価格の自然下落分と値下げ分との差額を、一戸当たり８００万円と算定して賠償を求めている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030929-00000087-kyodo-soci