2003年09月29日(月) 00時00分

警戒、サイバーテロ／名古屋（朝日新聞・）

　　電力会社や交通機関など、重要施設のネットワークを狙い情報通信網を混乱させるサイバーテロに備える「重要インフラ企業等サイバーテロ対策技術研究会」が２６日、名古屋市中区の県警本部であった。

　　「サイバーテロ」の手口や被害状況について共通認識を持ち連携して対策に乗り出そうと、県警が官公庁や企業の情報システム担当者らに呼びかけ、初めて開いた。県や名古屋市のほか電力、鉄道、金融、報道、情報関連会社など約４０社のセキュリティー担当者約６０人が参加。インターネットを通じて感染を広げるウイルスへの関心の高さをうかがわせた。

　　研究会では、県警生活安全総務課の担当者らがコンピューターにウイルスを感染させ、システムがダウンする様子を大画面で実演。参加者らは熱心にメモを取っていた。県警は「今後も継続し、業種の枠を超えて技術協力や情報交換できる態勢を整えたい」という。

（９／２７愛知各版共通）（9/29）

http://mytown.asahi.com/aichi/news02.asp?kiji=8106