2003年09月29日(月) 00時00分

賃金未払い増加（朝日新聞・）

　　県内で近年、労働者への賃金未払い事件がじりじりと増え続けている。長期にわたる不況で企業経営が行き詰まり、賃金を払わないケースが多いという。今年、賃金が未払いだとして労働基準法違反容疑で書類送検された事件はすでに６件。９３年以降で最多だった００年と昨年の６件に並んでおり、富山労働局監督課は「今年はペースが速く、昨年を超えるだろう」と話している。

　　賃金未払い事件では、労働者からの申告に基づいて労働基準監督署が調査し、行政指導をしても改善されない場合は書類送検される。

　　「安易に経営存続を考えて、労働賃金の支払いを低順位に考えている結果、送検に至っている感じがある」と同課。今月３日に魚津労基署から書類送検された土木工事会社も、借金の返済を優先させていたという。

　　労基署への申告も近年増加してきた。同局のまとめでは県内４カ所の労基署で、賃金未払いを訴える申告処理件数は９８年は１２３件だったのに対し、昨年は２４０件。行政指導に至った件数は９８年の９２件に対し、昨年は１８８件とほぼ倍増している。

　　国の支援策として、企業倒産による未払い賃金の一部を労働福祉事業団が立て替え払いをする制度がある。同局によると県内では昨年度、立て替え払いをした件数は２３件で、総額で１億８５００万円に及ぶ。

　　この制度は国が一時的に立て替えるだけで、国が事業主に返済を求める仕組みだが、事業主の中には企業救済制度と勘違いして窓口に来る例もあるという。

　　同局は「経営が厳しくても賃金の未払いは許されず、財源を確保しながら経営にあたってほしい」と話している。

（9/29）

http://mytown.asahi.com/toyama/news02.asp?kiji=3855