2003年09月29日(月) 12時14分

震災後の兵庫マンション値下げ販売、住民が損賠訴訟（読売新聞）

　阪神大震災の復興施策の一環で建設された兵庫県芦屋市の災害復興住宅（分譲マンション）の売れ残り分を、県住宅供給公社が半額近くに値下げ販売したため資産価値が下がったとして、住民９４人が２９日、公社を相手に、総額６億２０００万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。

　原告側によると、災害復興住宅の値下げ販売を巡る訴訟は初めてという。

　芦屋市陽光町の「マリナージュ芦屋」（総戸数２０３戸）で、建築家の安藤忠雄さんの設計。原告は、１９９８年１０月から２０００年６月までに約２８００万—５７００万円で購入した７８世帯。

　訴えによると、公社は売れ残った７０戸について、平均３４００万円の販売価格を、１８６０万円まで値下げして、２００２年１１月から売り始め、ほぼ完売したという。

　原告住民は「３年でほぼ半額になるのは、当初の分譲価格の設定が不適切だったため」などと主張。地価の下落などを考慮して１戸あたりの損害額を８００万円とした。

　災害復興住宅は、被災者への優先分譲などの制度があり、原告の多くも被災者。

　兵庫県住宅供給公社の岡本文男・営業部長の話「訴状を見ていないのでコメントを差し控えたい」（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030929-00000203-yom-soci