2003年09月27日(土) 00時00分

対策会議が手引き作成／ヤミ金融被害（朝日新聞・）

ヤミ金融被害の相談、悪質商法１１０番の６割

高校にも指導書配布

　法で定められた上限を超える利息や身に覚えのない返済を迫ることなどで問題になっている「ヤミ金融」などの被害が県内でも増えている。被害の拡大を防ぐため、県や県警、県弁護士会などは相談を受けた際の適切な対応をまとめた手引を作ったほか、高校生も含めた消費者教育に力を入れつつある。

　県消費者センターが受け付けた今年度の相談件数は８月末現在、約４３００件。うち借りた覚えがないのに返済を要求された「不当請求」の相談が半数近い約２千件だった。県警の悪質商法１１０番への相談は同月末現在で約６００件あり、うちヤミ金融関係の相談は６割に上る。

　県、県警、県弁護士会などでつくる県消費者金融等被害防止対策会議は今月、「消費者金融等被害相談対応マニュアル」を作った。被害者から相談を受ける各市町村の担当者などが、とまどわずに適切な対処手段を答えられるようにする狙い。「自分や家族の職場にも取り立ての電話があるが、どうすればいいか」など、実際に受けた相談事例の対応をまとめた。

　県内の高校には、契約や多重債務などの解説と悪質商法の具体例を盛り込んだ指導書を配った。２０歳未満の被害者も増えているため、早いうちから消費者教育が必要と考えた。

１０月９日に無料相談

　県、県警、県弁護士会などでつくる県消費者金融等被害防止対策会議も１０月９日を消費者金融などの被害の無料相談にあてる。電話（０８５２・３１・９１１０）は午前９時半から午後４時半まで。面接は松江市殿町の県警本部で。面接の予約を１０月３日までの平日、午前９時から午後４時まで、県環境生活総務課（同２２・５１０３）が受け付ける。
（9/27）

http://mytown.asahi.com/shimane/news02.asp?kiji=3269