2003年09月27日(土) 00時00分

住基ネット2次稼働から1カ月、カード申請不調（朝日新聞・）

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の本格運用を始めた８月２５日の２次稼働から１カ月が経過した。朝日新聞社が伊賀７市町村に取材したところ、住基カードの申請は今月２５日現在で合計１１１件。各市町村で今年度末までに見込んだ需要予測を下回るペースであることがわかった。住所地以外で住民票の写しを請求できる広域交付も、合計で１７件にとどまっている。各市町村の担当者は「予想以上に低い」と驚く一方、必要性に疑問を投げかける声もある。

　住基ネットの２次稼働に伴い、全国どこの市区町村からでも自分の住民票の写しが取れるようになった。住基カードを持っていれば、引っ越しの手続きで市区町村の窓口に行くのは転入届の時だけで済み、写真を付ければ公的な身分証明書としても利用できる。

　だが、住基カードの申請の実績は、２５日現在で上野市４１件（開始から今年度末までの約７カ月間の需要予測約５００件）、名張市５３件（同約３００件）、伊賀町２件（同約１５０件）、島ケ原村３件（同約８０件）、阿山町２件（同約１千件）、大山田村６件（同約１５００件）、青山町４件（同約５０件）。市町村ごとに算定方法は異なる。名張市は月平均では予測を上回っているが、担当者は「今後は伸びが鈍ることが予想される」と話す。

　ほかの市町村の担当者も「これほど少ないとは思わなかった」と驚きを隠さない。原因について「現在の住基カードは利用するメリットが少ないからでは」とみる。

　住基カードを使えば、証明書の自動交付や公共施設の利用予約など、市区町村独自のサービスが可能となる。だが、それには条例を制定する必要がある。県の市町村行政チームによると、これまでに県内で条例を定めた自治体はないという。

　名張市は「独自サービスを検討していきたいが、現段階では具体的な構想はない」。他の６市町村は合併を控えており、「実施するとしても新市が発足してから」というのが現状だ。

　住民票の写しの広域交付も、上野市２件、名張市６件、伊賀町３件、島ケ原村２件、阿山町０件、大山田村１件、青山町３件となっている。

　担当者の１人は「稼働後も個人情報漏洩（ろうえい）の恐れなど、セキュリティー対策への労力の方が大きい」ともらした。また、「議員らから『もっと住民に周知すべきだ』と言われるが、利用価値が少ないものをどうすれば…」との声もあった。（9/27）

http://mytown.asahi.com/mie/news02.asp?kiji=5057