2003年09月26日(金) 00時00分

都の防犯カメラ、独自に運用規定 都議会代表質問 （東京新聞）

　都議会第三回定例会は二十五日、本会議を再開、代表質問を行った。都が管理する防犯カメラについて、都はプライバシーの侵害をしないよう独自の運用規定を設ける考えを示した。大西英男（自民）、鈴木貫太郎（公明）、富田俊正（民主）、吉田信夫（共産）、山口文江（ネット）の各氏が質問した。

　■治安対策

　行政機関が設置した防犯カメラについては映像の目的外使用やプライバシーの侵害の懸念が指摘されている。竹花豊副知事は都有施設などに設置した都管理の防犯カメラに関して「貸し出し手続きやカメラの設置の明示など統一的な運用規定の整備を検討したい」と対策を厳格にする考えを示した。また、民間設置者に対しても都の規定を参考に適切な取り扱いを行うよう指導するという。

　一方、中国人など外国人犯罪の増加を踏まえて石原慎太郎知事は、今後、都の責任者を中国に派遣し、中国の担当者を都に呼ぶ考えを示し、「同胞が日本で何をしているのか自覚を促す必要がある」と述べた。

　■銀行税和解

　銀行税訴訟で都と銀行側が和解で合意したことについて、石原知事は「銀行税を契機に法改正が行われるなど停滞する国政に大きなインパクトを与えた」と振り返り「国を動かしたことは予期せぬ効果」と総括。和解により都は税率を引き下げて銀行側に二千三百億円以上を返還するが「差し引き（来年度までの四年間で）千二百五十億円の実入りがあった」と成果を強調した。

　■ヤミ金相談窓口

　ヤミ金の被害者の救済に当たるため、十月一日から都庁内に専門の相談窓口を設置する。相談に当たるのは弁護士が週五日、司法書士は週二日、ともに午後一時から同四時まで、違法な取り立てや高金利契約への対応など直接面談して法律相談に応じる。時間は原則として一人三十分で相談料は無料。

　■ディーゼル車規制

　十月実施のディーゼル車排ガス規制について、都は、八月末時点で規制対象車二十万二千台の七割が規制適合車に切り替わったと説明。規制実施までには約八割に達するとの推計を示した。

　■東京港のテロ対策

　テロ対策での海上人命安全条約（ＳＯＬＡＳ）改正を受け、東京港で密入国やテロに対応するため行政機関と民間事業者が一体となった合同訓練を実施する。都は条約改正に対応した人員配置などを定める保安計画を策定中で、訓練結果を同計画に反映させる。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20030926/lcl_____tko_____000.shtml