2003年09月26日(金) 19時19分

ハイテク犯罪対策室を再編、県警にサイバー捜査隊　／埼玉（毎日新聞）

　コンピューターウイルス、ブラスターが世界的に流行したことを受けて、県警生活安全課はこのほど、既存のハイテク犯罪対策室を再編し、サイバー捜査隊を発足させた。電気、ガス、水道などのライフライン関連のコンピューターを攻撃する「サイバー犯罪」の捜査体制を強化する。茂田忠良・県警本部長を委員長とする県警サイバー犯罪対策委員会も設置し、運営方針を検討する。
　ハイテク犯罪対策室は９９年に４２人体制で設置された。同室員は刑事部、警備部など７所属に分散していたが、同室を廃止し、室員１４人をサイバー捜査隊とした。生活安全課内の組織として機動性を持たせ、より迅速な捜査活動を目指す。
　サイバー捜査隊は、出会い系サイトを利用した児童買春やライフライン以外への不正アクセス行為など、サイバー犯罪以外も取り締まる。対策室には今年１〜６月、６７８件の被害相談が寄せられ、昨年同期比で４３８件増加。悪質商法やネットオークション詐欺、児童ポルノなどが増加している。【酒井祥宏】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030926-00000001-mai-l11