2003年09月26日(金) 09時09分

カリフォルニア州のスパム対策法案、提訴は必至（ZDNet）

　カリフォルニア州知事はこのほど、米国でも最も包括的なスパム対策法案に署名した。しかしこの時点で同法案をめぐる論争が終わったわけではなく、州議会から法廷に舞台を移したにすぎない。

　同州のスパム対策はほかの州の法案に増して広範に及ぶ内容になっているため、特に訴訟を起こされやすいと見られている。

　米連邦取引委員会（FTC）もこのほど、まさにこの種の教訓を突きつけられている。全米規模の「Do Not Call」（勧誘電話禁止）リストの10月1日発効を間近に控え、この禁止を求めた訴訟でDirect Marketing Associationと電話勧誘業者が勝訴した。

　オクラホマ州西部地区連邦裁判所のリー・ウェスト上級判事は、そもそも米国議会がFTCによるこのリストの作成を承認したわけではないと指摘。「このような公的承認が存在しない以上、電話勧誘禁止条項は無効だとの結論に達した」と述べている。

　カリフォルニア州の法律も同様の訴えを起こされる可能性がある。表現の自由を禁じた米国憲法修正第1条や、州をまたいだ商取引に州の法律が介入することを禁じた憲法の条項がその根拠となりそうだ。（ZDNet）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030926-00000012-zdn-sci