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産業再生機構は２５日、家電量販店のマツヤデンキ（大阪市）について、民事再生法を活用し、事業再生を進める方針を固めた。法的整理を伴う支援は初めて。２６日に支援を決定する。
マツヤデンキは関西を中心に直営店、フランチャイズチェーンなど約３００店を展開。大阪証券取引所１部に上場している。価格競争の激化で、業績が低迷していた。
マツヤデンキは２５日、民事再生法の適用を大阪地裁に申請し、開始決定を受けた。負債総額は６６１億円。金融機関を除く一般の商取引債権は保護される見通しだ。計画では、マツヤデンキとは別に新会社を設立。事業を新会社に譲渡し、旧マツヤデンキは清算する。こうした計画を実行するには、株主総会の特別決議が必要となるなど煩雑で困難な作業が必要。法的強制力を伴う民事再生法を使うことで、煩雑さが解消できる。(09/25 22:09)