2003年09月25日(木) 00時00分

杉並区、運用の届け出制検討 防犯カメラ条例へ大綱 （東京新聞）

　急増する防犯カメラの管理・運用基準の条例化を目指す杉並区は二十四日、学識者らでつくる専門家会議（会長＝三好達・元最高裁長官）を開き、カメラの運用を区への届け出制とすることなどを盛った大綱を提示した。区は（１）公共の場所に設置（２）不特定多数を撮影（３）映像を録画−に当てはまる防犯カメラを規制対象とする考えを示したが、委員らは適用範囲の“線引き”について慎重な検討を求めた。　（石川　修巳）

　この日示された大綱は条例化に向けた議論の「たたき台」で、カメラ設置の明示、目的外利用の禁止といった防犯カメラ取扱者の責務をはじめ、区への届け出義務、苦情申し立てなどの規定が盛り込まれた。国や都の機関のものは義務規定の適用除外とした。

　委員らは届け出制に一定の理解を示す一方で、適用範囲とするカメラの定義をめぐり慎重意見が続出。「防犯目的かどうかの線引き」「『公共の場所』にはどこまで含めるか」など、今後の検討課題として提起した。

　同区は「カメラの有効性に配慮しつつ、プライバシー保護の観点から一定のルールが必要」として、七月に専門家会議を設置。十一月にも同会議の答申を得て、年明け最初の区議会定例会に条例提案する考え。

　■意識調査３人に１人『不安感』

　監視（防犯）カメラの設置・利用に「何らかの基準が必要」７２％−。杉並区が２４日公表した区民意識調査で、こんな結果が出た。９５％がカメラによる「犯罪抑止効果」を認める一方で、無差別な撮影に「不安感がある」とする回答も３４％あった。

　調査は８−９月、区報アンケートや来庁者への聞き取りなどの形で実施。回収数は合計で２２３５人。

　それによると、具体的な不安感として、「記録画像がどう使われているか」「モニターで誰が見ているか」などの回答が多かった。カメラの運用に必要な基準としても、「録画内容や閲覧・開示について」「設置目的」などが挙がった。

　また、同時に行った区内約２６００世帯を対象にした防犯実態調査（回収９６３世帯）では、約２割の世帯が実際に空き巣被害に遭ったと答え、全体の９１％が「空き巣・どろぼうへの不安」を訴えた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20030925/lcl_____tko_____000.shtml