悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
ＰＣリサイクルにはＮＥＣ、富士通など約４０社が参加、国内出荷されるＰＣの約９８％をカバーする見込み。ただ、日本から撤退した海外メーカーのＰＣや自分で組み立てたＰＣの回収方法は確立されておらず、同制度の２００４年度の利用率は全体の約２割程度にとどまる見通し。
消費者は１０月１日以降、それまでに販売済みのＰＣならノート型は３０００円、ブラウン管モニター付きなら７０００円を支払い、各メーカーのリサイクル受付に電話などで回収を申し込む。リサイクル工場への配送は日本郵政公社が実施する。
一方、１０月１日以降に販売されるＰＣには、メーカーが回収費用を一時負担する形でＰＣリサイクルマークが張られる。メーカー側は負担分を販売価格に転嫁したいところだが、市場低迷でそのまま上乗せするのは難しく、収益圧迫要因となりそうだ。
また、日本から撤退したメーカーのＰＣなどについては受付窓口がない。東京都は自作ＰＣなどは粗大ごみとして受け付けず、ＪＥＩＴＡに回収を依頼することを決めたが、多くの地方自治体は今後も粗大ごみとして回収するかどうか、対応に苦慮している。
仮に自治体がＰＣの受け入れを継続した場合、消費者の負担は２０００円程度で済む見通し。それがリサイクル制度普及の足かせとなり、消費者間で不平等が生じる恐れもある。
ZAKZAK 2003/09/25