2003年09月25日(木) 00時00分

口座閉鎖の依頼など実施／ヤミ金融対策（朝日新聞・）

　　ヤミ金融被害を防ごうと、県は金融機関に、ヤミ金業者の口座を閉鎖するよう依頼を始めた。また、２５日には関係機関・団体の連絡会を開き、防止策を協議する。多重債務者への悪質な架空請求をなくすため、県消費者保護条例の改正も検討しているという。

　　口座閉鎖依頼は、滋賀県などがすでに取り組んでいる。県は、ヤミ金業者に使われている可能性が高いと判断した２１の口座について、７月末から銀行などに閉鎖を要請した。今月１９日までに１０件が閉鎖されたという。

　　２５日に開く連絡会は「ヤミ金融被害防止対策連絡会」で、県や県警、四国財務局、被害者救済に取り組む団体などが参加する。業者の摘発や業者登録の取り消しなどをスムーズに進めるため、関係機関が連携するのが狙い。

　　県消費者保護条例の改正は、多重債務者を狙った架空請求について、場合によっては業者名を公表して、被害防止を図る。現在は架空請求の手口などを報道機関や関係先に公表しているが、業者名は伏せている。

　　県消費生活センターの「ヤミ金融専用相談窓口」に寄せられる相談は８月１８日から１７日までの１カ月で２１０件。１日からヤミ金融対策法（貸金業規制法と出資法の改正）の一部が前倒し施行されたものの、相談件数が減る気配はみられないという。



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http://mytown.asahi.com/kagawa/news02.asp?kiji=5794