2003年09月25日(木) 00時00分

揺れる下関ふく　（上）／安全主張する産地下関市のホルマリン残留検査。入荷した養殖フグを抜き取り、身の成分を調べて安全性を確認する＝下関保健所で（朝日新聞・）

　　「絶対安全なのでフグは廃棄しません。安心して食べて欲しい」。７月１０日、下関市内のホテル。養殖トラフグのホルマリン使用問題を考えるシンポジウムで、この薬を使った長崎県の生産者代表が訴えた。

　　●根強い依存

　　ホルマリンはフグの寄生虫駆除に使われた。血を吸われて成長が妨げられたり、体が傷つけられて死んだりするのを防ぐ。いけすの内外にビニールシートで囲った浴槽を作り、海水１００トンに６０〜８０リットルの濃度でホルマリンを注いで、魚を３０分ほど浸す。「薬浴」と呼ばれる手法で生産量の安定に有効だったが、安全性が疑われて８１年に水産庁が禁止を通達した。

　　その後、代替薬が開発されたが、（１）水温が高い時に使うと魚が弱って生存率が下がる（２）価格が割高、という弱点に加え、ホルマリンだと魚の食欲が落ちないとの説もあり、ホルマリン使用が根強く残った。

　　●劇物に指定

　　ホルマリンはホルムアルデヒドを約３７％含む水溶液。消毒剤や防腐剤などに使われ、毒劇物取締法で劇物に指定される。皮膚炎や頭痛、呼吸困難を起こし、シックハウス症候群の原因物質とされる。発がん性も疑われている。

　　熊本県では９６年、真珠貝大量死との関連が疑われ、翌年、真珠養殖業者がトラフグ生産者を提訴。薬浴にホルマリンを使わないことで和解し、漁業調整委員会で規制措置が取られた。だが、再三出された水産庁の通達は「使用を極力避ける」などのあいまいな表現で、徹底しなかった。薬事法改正で３年以下の懲役などの罰則がつき、厳しい法の網がかかったのは今年７月末だった。

　　●残留なしで出荷

　　今年４月、長崎県で生産者の６割がホルマリンを使った事実が公になり、熊本県や香川県でも使用が明るみに出た。

　　生産量日本一の長崎県では、養殖中の半数近い１６６万匹が出荷停止となり、県が廃棄を要請した。だが三十数億円分にものぼるため、生産者は「売らないと破産する」と反発、自然界にもホルマリンを含む食品がある事例を指摘した。専門家によるホルマリン残留検査で、天然フグと同レベルかそれ以下しか検出されず、厚生労働省が「食品衛生上、問題はない」との見解を出したことでさらに勢いづいた。結局、県が押し切られ、７月末に出荷の方針が決まった。

　　一方、農林水産省は「衛生上の問題のみでなく、廃棄が望ましい」との立場を示し、日本消費者連盟は「経済性優先の出荷は許されない」と会員などに不買を呼びかけている。「安全」を主張する産地と、「安心」を望む消費者。国の見解が統一されない中、両者を結ぶフグの集散地・下関は厳しい選択を迫られた。

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　　ホルマリン使用問題で注目を集める、フグ取扱量日本一の下関。背景や下関の動きを検証する。

（9/25）

http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news01.asp?kiji=3262