2003年09月25日(木) 00時00分

監視カメラ「防犯効果ある」９５％＝杉並区（朝日新聞・）

　杉並区が８月に実施した監視カメラなどについての区民意識調査の結果がまとまった。監視カメラの防犯効果について高く評価しながらも、一定の基準は必要だと考える意識が浮かび上がった。

　意識調査は広報紙と区ホームページのアンケートや本庁舎での聞き取り調査などによって実施された。回答総数は２２３９人だった。

　身のまわりの監視カメラについて、「かなり増えていると思う」（２８％）、「若干、増えていると思う」（３７・３％）と６割以上が増加傾向を感じていた。

　犯罪抑止効果については、「かなり効果があると思う」（６４・８％）と「若干、効果があると思う」（３０・１％）の計約９５％もの人たちが、その効果を認めている。

　同様に、カメラの必要性（一部アンケートのみ質問）についても「必要であると思う」（３８・１％）、「場所によっては必要であると思う」（５７・４％）と圧倒的な支持を得、「必要でない」と答えたのは４％だった。

　その理由（複数回答）は「防犯上、予防効果があるから」（８８・８％）、「犯罪検挙率があがるから」（６３・３％）、「安心感が増すから」（４２・６％）だった。

　一方、区が問題意識として持つ「プライバシー」について、「撮影されている不安感」の設問に対して「強い不安感がある」（７・２％）、「若干の不安感がある」（２７・１％）と答えたのは、およそ３割にとどまった。

　その一方で、カメラの設置と利用に関する基準について、７２・３％の人が「必要である」と答え、「必要でない」の２０・５％を大きく上回った。

　山田宏区長は「バランスの取れた意識が鮮明に出たと評価している。監視カメラの必要性を認めているからこそ、無原則の設置は問題だと考えている。３割の『不安感』を重視したい」と話した。

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設置を届け出制に

　監視（防犯）カメラの設置・利用に関する基準の設定と条例化を目指す杉並区は、２４日に開いた区監視カメラ専門家会議（会長・三好達元最高裁長官）で、カメラ設置を届け出制にするなどとした利用基準大綱を「たたき台」として提出した。

　大綱では、規制対象のカメラを「防犯目的」に限定し、すべての防犯カメラについて、基本原則として設置目的と場所の明示、録画画像の目的外利用禁止などを定めた。

　その上で、道路や公園など公共の場所で不特定多数を撮影、録画する場合は、カメラの設置者（防犯カメラ取扱者）が設置目的、取扱者の氏名・住所、台数、撮影範囲などを区長に届け出なければならないとした。

　届け出と違う運用が判明したときは、区が立ち入り検査し、必要に応じて是正、中止の勧告もできるとされる。

　区の案では、防犯カメラ取扱者には区や商店会、町会が想定され、国や都の機関は除外される。「公共の場所」についても、個人住宅や事務所などに設置した場合は対象外としている。

　会議では委員から、「基本原則で国と都、個人まで含めるのは難しいのではないか。特に、私的空間に公的権力が入るのはよくない」「実効性を考えると届け出制は必要になるが、その適用範囲をどこまでにするか問題」「立ち入り検査などの規定は強すぎるのではないか」などの意見が出た。

（9/25）

http://mytown.asahi.com/tokyo/news02.asp?kiji=2483