2003年09月24日(水) 00時00分

成年後見人・身元保証人「おまかせ」 NPO発足設立の趣旨などを説明する樋上陽弁護士（左）、柳瀬恒範理事長（中）と浜田健士事務局長＝県庁で（朝日新聞・）

　身寄りのない人の成年後見人のほか、独り暮らし老人などの身元保証人も引き受ける「日本ライフコンサルタント協会」（柳瀬恒範理事長）が県からＮＰＯ法人の認証を受け、２２日、県庁で発足の記者会見をした。会員になれば金銭管理の仲介や介護保険サービス外の支援も受けられる。身元保証人まで引き受けるＮＰＯ法人は、愛知県の「きずなの会」に続き全国２例目という。

　成年後見人は００年４月の民法改正で始まった制度で、痴呆（ちほう）症や知的障害のある人らの財産管理などを契約によって後見人が行えるようにした。

　しかし、賃貸マンションや老人保健施設などに入居する場合、後見人として契約できるほかに、身元保証人を求められることが多い。同協会はこれらを同時に満たすことができる。

　現在、独り暮らし老人の入居を拒むマンションなどは多いが、同協会は不動産会社などにも賛助会員になってもらい、こうした問題も解決していきたいとしている。

　葬儀などでも活動の幅が広がる。現在は、地元市町村長が身元保証人となって、身寄りのない人の葬儀をしている例も多い。生前に協会と契約しておけば、希望通りに葬儀を開くこともできる。財産は弁護士が契約に基づいて管理する。

　病院の転院先探しや銀行から生活費を引き出すなどのきめ細かいサービスもチケット制で提供するという。

　会員になるには、事務経費として入会金５千円、年会費１万２千円が必要。マンションに入居したい場合の敷金などは実費だ。

　同協会の樋上陽弁護士によると、成年後見人制度の開始直後、東京などで関連の会社や法人の設立が相次いだが、身元保証人までは引き受けない場合が多い。浜田健士・同協会事務局長は「弁護士と社会福祉士ら専門スタッフとの両輪で高齢者らを支援したい」と話している。

　同協会は弁護士や社会福祉士など１８人で発足した。１１月に「日本ライフ協会」に名称変更する予定。なお、弁護士らによる制度の解説などのセミナーを津市内で開く。資料代千円が必要。日程は１０月５日午後１時、県総合文化センター▽同１６日同１時半、アスト津▽１１月１５日午前１０時、同センター。予約などは同協会（０５９・２２８・２２２９）へ。（9/24）

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