2003年09月24日(水) 20時16分

公取委、ＴＶショッピングで業界などに自主規制要請（読売新聞）

　公正取引委員会は２４日、テレビショッピングの中に消費者に誤解を与えかねない表現が見られるため、日本民間放送連盟など放送と通信販売の業界４団体に対して、自主規制の強化を要請したと発表した。

　公取委によると、消費者モニターから指摘があった８８番組（昨年９—１０月放送）を調査した結果、健康器具で「３０分の使用でウエストが平均３—４センチ細くなる」と宣伝したり、ダイエット食品で１０キロ以上やせた人の体験談だけを流すなどの番組がみられたという。

　公取委では、こうした表現方法が、都合の良いデータだけを抜き出したり、根拠のないものであった場合には、景品表示法にも違反するとし、業界団体に自主規制の強化を求めた。

　テレビ番組の中で商品を紹介し、電話などで購入を受け付けるテレビショッピングは、１９９９年に９０１億円だった売上高が、２００２年には２２０９億円と、３年間で約２・５倍に急成長している。一方、消費生活センターなどに寄せられる相談件数も急増している。

　公取委の指摘に対し、日本民間放送連盟は「早急に検討を進める」とのコメントを発表した。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030924-00000112-yom-bus_all