2003年09月23日(火) 12時27分

＜住基ネット＞長野県が侵入実験開始　安全性を検証（毎日新聞）

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の安全性を検証するため、長野県が外部から住基ネットに侵入する実験を同県阿智村で始めたことが２３日、分かった。実験は今月末までをめどに、同県中南部の２町でも行う予定。実験結果は第三者の専門家に評価、分析してもらい、県内の各市町村に知らせるとともに、個人情報を一元管理する総務省の外郭団体「地方自治情報センター」などと議論するための基礎資料にする。

　関係者によると、実験は、不正アクセス禁止法に触れないよう３町村から同意書を取りつけ、２２日に開始。あくまで３町村が管理するシステムの範囲内で行い、同センターが管理する障壁部分などには入らない。また、実験の妨害や外部からの不正アクセス助長の可能性もあるため、県は町村名や実験日程については公表しない方針だ。

　３町村のうち１町は、住基ネットとインターネットが庁内ＬＡＮ（構内情報通信網）を通じてつながっている。このため、外部からインターネットを経由して町の庁内ＬＡＮに侵入する実験を行う。

　阿智村など残る２町村は、インターネットとつながっておらず、持ちこんだパソコンを町村の庁内ＬＡＮに接続するなどして、庁内ＬＡＮから町村内にある住基ネットのサーバーに侵入する実験を行う。外部から庁内ＬＡＮに侵入し、住基ネットのサーバーに侵入できる可能性を検証する。

　田中康夫知事は８月、同センターの一元管理から「離脱」し、県独自のシステムを構築する方針を表明。情報漏えいの危険性を明らかにするため、市町村の住基ネットへの侵入実験を行う方針を示していた。これに対し、片山虎之助総務相（当時）は同月、守秘義務を守ることや不正アクセス禁止法に違反しないことを条件に実験を容認する考えを示していた。

【西田進一郎】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030923-00001018-mai-soci