2003年09月22日(月) 00時00分

外国人労働者の相談大幅増加／労働局まとめ（朝日新聞・）

　県内在住の外国人労働者から労働条件を巡って岡山労働局に寄せられる相談が、ここ数年で大幅に増加している。言葉の問題から労使双方が契約を明確に定めないままトラブルに発展するケースが目立っている。こうした事態を受け、同労働局は６カ国語に対応した労働条件通知書のモデルを各事業所に配布するなどして、トラブルの未然防止に当たっている。

　相談件数は９７年のコーナー開設から００年までの４年間は１０件台で推移していたが、０１年が２６件、０２年が過去最多の３５件と急増。０３年も８月までで２８件を数え、最多記録を更新しそうな勢いだ。

　相談内容は、賃金や労働時間といった契約の基本的な部分に関するものが７割前後を占める。言葉の違いから意思疎通が十分にできないことが背景にあるとみられ、業績悪化による賃金引き下げの時期を巡ってトラブルになり、外国人労働者が解雇されたという深刻なケースもあったという。

　労働局は「労働基準法が外国人労働者にも適用されることを知らない事業所も少なからずある」としており、外国人を雇用していたり、今後の雇用を計画している事業所に対して、労働条件を母国語などで明示するよう指導していく考えだ。

　県内では、アジア各国や南米の日系人を中心に約１９００人の外国人が製造業など約３００の事業所で働いている。労働局は０２年から従来の英語に加えポルトガル語の窓口も設け、英語は水曜日、ポルトガル語は月曜日に受け付けている。

（9/22）

http://mytown.asahi.com/okayama/news02.asp?kiji=3516