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2003年09月21日(日) 03時19分

<個人情報流出>政治団体の水道使用量 第三者に開示 つくば市毎日新聞

 茨城県つくば市が、政治団体の水道使用量や料金の納入状況を示す資料を、団体の了解を得ずに第三者に提供していたことが20日、分かった。提供したのは同市が個人情報保護条例で第三者への開示を禁止している資料。ミスを認めた同市は、この団体に謝罪するとともに、関係者の処分も検討している。

 水道料金の納入状況を無断で提供されたのは民主党茨城県第6区総支部(支部長、五十嵐弘子・元市議)。市などによると8月25日正午ごろ、「選挙事務所の者」と名乗る男性が市水道部業務課に対し「決算報告に使う」と言い、五十嵐元市議名義の支部事務所の「水道料金納入状況表」をファクスで送信するよう求めた。対応した市職員は男性の名前を聞いただけで、01年1月から1年間の水道使用量と料金記載の資料をファクス送信した。

 その後、この資料が、地元のNPO(非営利組織)理事(56)の記者会見で配布されたため、市が流出の経緯を調査していた。調査によると、職員が資料を流したファクス番号は、NPO事務所と一致したという。職員は請求者名を覚えていない。

 五十嵐元市議は「個人情報の扱いが、配慮されるべき時代なのに、身分も確認せず、資料を流すのは極めてずさん」と怒りを隠さない。また、稲葉繁・市水道部長は「水道料金納入のデータなどは、これまでも口頭で氏名を確認する程度で、提供していた。今後は、身分証明書などで本人確認をするよう徹底したい」と話している。

 NPO理事は取材に対して、「市に電話で資料を送るよう頼んだら、資料を送ってくれた」と話している。【土屋渓】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030921-00000098-mai-soci