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全国地方銀行協会（６４行）と日本医師会（約１５万人）は１１月から、全国の診療所や病院の診療代金をキャッシュカードで支払いができるサービスを共同で始める。最初は試験運用で約２０の診療所や病院でスタート。来年４月から順次拡大して、０４年度内に約１万〜１万５０００の診療所の利用を見込んでいる。
患者のキャッシュカードを診療所の端末で読みとり、患者の口座から診療代金を引き落として、診療所などの口座に入金する。急病や急な入院の際、お金をおろしに行けなくても、銀行カードで支払いができる。診療所は、すぐに代金を回収できるほか、現金の取り扱いを減らすことで防犯対策や事務の効率化などにつながる。
地銀以外にも、「日本デビットカード推進協議会」に加盟する都銀や第２地銀、信用金庫、信用組合ならば、どこの金融機関のカードでも使える。日本医師会所属の開業医は全国に点在するため、地方に多くの店舗網を持つ地銀との協力を選んだ。
同協議会によると、個別に金融機関と契約してデビットカードを利用できる病院は現在、全国に１０００カ所以上あるが、地方の中小の診療所での普及はこれからという。(09/21 08:50)