2003年09月20日(土) 00時00分

『支払い済み給与減額違法』 労組２６人　県を提訴 （東京新聞）

　すでに支払われた給与までさかのぼって、期末手当を減額したのは違法として、県職員労働組合の組合員二十六人が十九日、減額され未払いの期末手当計約二百九十万円の返還を求める民事訴訟を、前橋地裁に起こした。減額調整をめぐり、県が提訴されたのは静岡県に続いて二件目。

　訴状によると、県は昨年十月、県人事委員会の勧告を受けて、職員の給与を、昨年四月にまでさかのぼって減額調整する新条例を今年一月に施行した。新条例施行前に支払われた昨年四月から同十二月までの給与について、県は、県職労の同意のないまま、今年三月の期末手当で減額した。

　原告側は「条例施行前に支払われた給与まで、事後的に減額調整に含めるのは認められない」と主張している。

　同組合には組合員約五千二百人がおり、組合の有志二十六人が代表として提訴に踏み切った。原告の一人は「今回の提訴は賃金引き下げ反対というのではなく、減額調整方法の違法性を訴えるのが目的」と話している。

　県は「公務員の給与制度にかかわる全国的な問題。訴状を見てから適切な対応をしたい」とコメントした。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20030920/lcl_____gnm_____001.shtml