2003年09月19日(金) 00時00分

ＤＶ対策で台帳閲覧制限 規制改革　６７項目を閣議報告 （東京新聞）

　政府は十九日、総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）がまとめた規制改革策の六十七項目を閣議に報告した。　

　児童館の設置・運営を民間非営利団体（ＮＰＯ）などに認める規制緩和だけでなく、夫などパートナーによる暴力「ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）」被害から逃れようと転居した人の新住所が知られるのを防ぐため、不当な目的による住民基本台帳の閲覧を制限する規制強化策も打ち出した。六十七項目は、来年三月の規制改革推進三カ年計画に盛り込む。

　ＤＶは、配偶者や恋人など親密な関係の男性による暴力で、肉体的な苦痛だけでなく精神的な心痛を受ける女性が多いとされる。離婚が成立していないまま夫の立場で住民基本台帳の閲覧などが許されると、被害者が引っ越し先などを加害者に知られてしまう恐れがあり、熊本県菊池市が規制強化を要望していた。

　台帳の閲覧などを制限する指針を総務省が二〇〇四年度中にまとめる。同会議としては、人道的な配慮から特別な事例として規制強化を促した。

　自治体や公的機関が設置・運営している児童館は、民間への委託で経費削減を図りたいとの要望があり、〇四年度からＮＰＯや株式会社にも認めることにした。

　このほか、クラッチ操作が不要なオートマチックタイプのスクーターの利用増加に対応し、オートマチック二輪車に限定した専用免許を導入。また、工場敷地内の緑地化を義務付けた規制は、土地の有効利用促進のため、住宅地から離れているなど地域の事情に応じて緩和する。

　六十七項目は、六月の規制改革集中受付月間で、自治体や企業などから集まった五百八十四件の要望を基に、各省庁と調整してまとめた。

　規制強化策も扱うことで、自治体の申請を基に地域限定で規制緩和する構造改革特区とともに、自治体や企業などの要望を直接、素早く反映する制度として定着しそうだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20030919/eve_____sei_____000.shtml