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放送業界の試算では、デジタル化に必要な設備投資は全体で８０００億円余りに上り、経営体力の弱い地域民放局を中心に公的支援を求める声が強まっていた。
また総務相は、日本郵政公社が簡易保険の新商品販売を決めたことに対し生命保険各社が猛反発していることについて「小口の保険であり、民業圧迫になるとは思わない。生保は神経過敏という気もする」と指摘、監督官庁として販売を認める方針を示した。