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米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や独ＢＭＷ、トヨタ自動車など日米欧韓の自動車メーカー１５社は、今後、自動車の急速な普及が見込まれる中国など途上国の環境や安全の基準について、業界として意見を集約し、途上国政府に対し、対策を求める提言を示す方針を固めた。１０月下旬の東京モーターショーにあわせて開く自動車各社の首脳会議で、提言作りの準備作業を立ち上げ、早期の合意を狙う。
１０月２２日に千葉・幕張で開く首脳会議にはトヨタの奥田碩会長ほか、ホンダ、日産自動車、マツダなど日本勢７社、欧州５社、米国はＧＭ、フォード・モーターのトップが顔をそろえるほか、韓国からも現代自動車が参加する。
環境規制をめぐっては、欧州各社が温暖化防止対策につながる二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制技術、日本勢は窒素酸化物（ＮＯｘ）の抑制技術がそれぞれ進んでいるなど、日米欧で得意分野が異なる。また、排出ガスの測定方法や安全基準の試験方法も違う。
こうしたバラバラな状況のままで、途上国に各社が進出すれば、効果的な規制が実現できずに、環境破壊を助長しかねないと判断。各社が歩み寄れる点で意見を集約し、途上国側に具体的な規制策などを提言し、実施を求めたい考えだ。
(09/18 08:28)