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日本民間放送連盟は１８日、地上波デジタル放送が１２月１日から３大都市圏で始まることを受け、民放１２７社がデジタル化に必要な設備投資の総額が約８０８１億円になる、との試算を発表した。単純計算すると１局平均約６３億円になる。これまで概要が固まっていなかったスタジオをはじめとする番組制作設備の投資額を新たに計上するなどしたため、９８年７月時点の試算に比べて約２４８０億円増えた。
記者会見した民放連の日枝久会長（フジテレビ会長）は、地上波デジタル放送の開始に伴って、設備負担の重い地方放送局に公的支援が必要だと訴えている問題について、「総務省と話し合いに入っている」と述べた。
(09/18 20:58)