2003年09月18日(木) 03時10分

政府、「消費税上げ」Ｇ７で言及の方針（読売新聞）

　アラブ首長国連邦のドバイで２０日開かれる先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、日本政府が社会保障制度改革に関連して消費税率の引き上げに言及することが、１７日、明らかになった。

　会合の冒頭で消費税率引き上げの検討状況を紹介し、国内の議論が進むことへの期待を表明する。Ｇ７の公式協議で政府が個別の国内税に言及するのは異例だ。欧米の主要国に日本の消費税率引き上げ議論を認知させることで、引き上げに向けた国内の環境づくりを図る狙いもあると見られる。

　１７日明らかになった政府のＧ７対処方針によると、消費税の引き上げ問題は、会合の冒頭に各国が経済の現状と今後の課題を報告する中で、塩川財務相の代理となる溝口善兵衛財務官が言及する。

　その中で、現在の年金制度について「現行の給付と負担の水準では制度を維持できない」とし、政府税制調査会（首相の諮問機関）が６月にまとめた中期答申で「世代間、高齢者間で公平に負担を分かち合うため、消費税の役割を高める必要性を提言した」ことを紹介する。

　その上で「この報告（中期答申）をもとに、国民の間で幅広く、建設的な議論が行われることを期待している」と、間接的な表現ながら、税率の引き上げに向けた期待感を示す。

　◆Ｇ７（Ｇｒｏｕｐ　ｏｆ　Ｓｅｖｅｎ）＝本来は日、米、独、英、仏、伊、加の先進７か国のこと。これら７か国の財務大臣と中央銀行総裁が、マクロ経済や国際通貨システムなどを議論する国際会議の略称にもなっている。１９８６年９月にワシントンで始まり、原則として年３回開催されている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030918-00000101-yom-bus_all