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米大手証券グループの投資顧問会社「メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ」（東京都千代田区）の元部長（５０）が、上司からの嫌がらせを相談するため弁護士に内部資料を渡したら懲戒解雇されたとして、地位確認などを同社に求めた訴訟の判決が１７日、東京地裁であった。山口幸雄裁判長は「解雇権の乱用で無効だ」と地位を認め、解雇時にさかのぼって毎月１４７万円（総額約５０００万円）の賃金支払いを同社に命じた。
元部長は００年１０月、秘密情報の漏洩（ろうえい）を禁じた就業規則に違反したとして解雇された。判決は「弁護士は必要な情報を知らされなければ適切な判断ができず、守秘義務もある」と述べ、顧客情報など企業秘密が含まれた書類でも企業に許可なく弁護士に開示できるとした。
(09/17 21:19)