2003年09月17日(水) 22時57分

勤務中の私用メール減給　横浜市が職員処分基準（共同通信）

　横浜市は１７日、勤務中に私用メールを送ったり、仕事と無関係のサイトを閲覧したりすれば減給か戒告にするとの職員処分基準を発表した。飲酒運転は懲戒免職とし、酒を勧めたり同乗したりした者も、状況に応じ懲戒免職にする。
　横浜市によると、パソコン、インターネットの不正利用は減給か戒告。個人情報の不正利用は免職か停職、減給とした。
　飲酒運転に対する国の懲戒処分は免職から戒告まで幅があるが、横浜市は原則免職。交通違反の厳罰化を踏まえ、国より厳しくした。酒を勧めるなど「飲酒運転の容認」も免職か停職、減給。
　部長が競売入札妨害容疑で逮捕されるなど、不祥事続発を受けた再発防止策。中田宏市長は「処分基準を公表することで抑止効果を狙った」としている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030917-00000230-kyodo-soci