2003年09月17日(水) 03時00分

軽トラ運送：目立つ契約トラブル　０２年度の相談６３７件も（毎日新聞）

　軽トラックを使う運送業界では、代理店契約を結んだ人と運送業者の間で契約トラブルが目立っている。国民生活センターへの相談は、データを取り始めた００年度に４００件だったが、０１年度５４８件、０２年度６３７件と年々増加している。「求人広告に比べ収入が少な過ぎる」といった内容がほとんどという。

　軽急便とは別の会社と代理店契約を結んだ５０代後半の男性は「求人広告と勤務実態があまりにも違う」と相談した。同センターによると、男性は「８時間勤務で月収３０万円」という求人広告を見て、契約を結んだ。軽トラックの購入費用、運送業の「黒ナンバー」登録費用、研修費用などの名目で契約時に計２８０万円を同社に支払った。しかし、実際に働き始めると、月収は２０万円程度で、ここから軽トラックのローンが月約７万円引かれた。男性は代理店契約の解約を申し入れたが、「解約しても車のローンは自己負担してもらう」と言われたという。

　また、別の会社に２５０万円を払い、代理店契約を結んだ男性が「実質的収入はゼロだった」として会社側に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は０１年７月、「予想される仕事量と収入を、事実に即して説明する義務を怠った」として、会社側の過失を認める判決を出したという。

　同センターは「契約後に実際には仕事がないことが分かり、トラブルになるケースがほとんど。軽自動車の販売やリース代目当てとしか思えないような運送会社もある。『急募』という求人広告をみて、トラックさえ買えば仕事はいくらでもあると思い込み、被害に遭う人が多い。契約時に仕事内容や仕事量を十分確認してほしい」と注意を促している。

　国土交通省貨物課によると、全国の軽貨物運送事業者（１２５ＣＣ以上の二輪車を含む）は０２年３月末現在、１３万７６２０事業者で、前年比約７６００事業者の増加。０２年３月末の普通トラックの運送事業者が５万６８７１で前年比１４４４の微増にとどまったのに比べ、増加率は高い。同課は「軽トラックの運送は届け出制で、許可制の普通貨物に比べ登録が簡便なため、個人事業者が入りやすい分野」と説明する。【川辺康広】

［毎日新聞９月１７日］ ( 2003-09-17-03:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030917k0000m040133000c.html