2003年09月14日(日) 00時00分

悪質商法対策に専門指導員配置へ（東奥日報）

　増加する悪質商法のトラブル対策として、県は今秋から、文化・スポーツ振興課内の消費生活班に「不当取引専門指導員」を新たに配置する。県議会での九月補正予算の可決を経た上で、県警ＯＢ一人を採用する予定。悪質業者への指導・監督の際に、警察官としてのノウハウを生かしてもらうことや、相談者へ適切なアドバイスをしてもらうことなどが期待されている。

　県消費生活センターなどに寄せられる悪質商法の被害相談が、近年著しく増加している状況を受け、県は警察官ＯＢの採用を決めた。県文化・スポーツ振興課で現在相談業務や指導・監督業務に当たっている課員はわずか二人で、体制強化が求められていた。

　指導員は、完全な不当取引や法律違反に近い商法に目を光らせるのが業務。特に悪質業者への指導に関しては、これまで行政職員のみで業者の元へ出向いていたが、今後は指導員が随行して勧告や事情聴取に当たることにしている。

　同課は「警察官ＯＢの採用は全国的にも少ないはず。相談業務についても、専門的な知識を持った人が対応していく必要が出ている。手腕を発揮してもらいたい」と話している。

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2003/0914/nto0914_7.html