2003年09月14日(日) 00時00分

裁判員制度６３％『必要』 司法改革世論調査 （東京新聞）

　本社加盟の日本世論調査会は六、七の両日、面接による全国世論調査を実施し、刑事裁判の審理に市民が参加する「裁判員制度」などについて国民の意識を探った。６３％が「制度の導入は必要」とする一方、６１％が「裁判員をやりたくない」と答えた。制度自体を知っている人は３０％にとどまった。争点の一つの「職業裁判官」と「裁判員」の構成比については「同数でよい」が４１％を占めた。　

　裁判員制度は司法改革の柱。政府は来年の通常国会への法案提出を予定しているが「司法への国民参加」が十分に浸透していない実態が浮き彫りになった。調査結果によると、現在の司法制度について６２％が「信頼できる」としたが、８６％が「難しく権威的」と答えた。ともに二〇〇一年十二月の前回調査とほぼ同じ。

　裁判員制度について「よく知っている」「ある程度知っている」は前回調査より５ポイント上昇したが、「全く知らない」「あまり知らない」の計６９％を大きく下回った。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030914/mng_____sya_____005.shtml