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消費者金融の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）が昨年、衆院財務金融委員会や自民党財務金融部会の議員らを中心に寄付やパーティー券購入など総額約１８００万円を提供していたことが、１２日付で公表された政治資金収支報告書でわかった。上限金利を定める改正出資法案の審議前で、全政連側は「ただでお願いするわけにもいかない」としている。今年の通常国会で同法は成立したが、上限金利の見直しは３年後に先送りされた。
出資法は００年６月に改正。上限金利は４０．００４％から２９．２％に引き下げられ、今年６月が見直し時期だった。上限の引き下げが焦点となった中、全政連側の集中的な資金提供が利下げ阻止に功を奏した形だ。全政連は今年も同様にパーティー券購入を続けているという。
全政連は００年１１月に設立。会員は武富士やロプロ（旧日栄）などの経営者ら１１５０人（昨年末）。上限金利の３４．６７５％への引き上げが目標だ。
全政連の内部資料によると、昨年、パーティー券を購入した議員は８４人で総額９３０万円。衆院財務金融委の委員のほか、財務省ＯＢ、自民党議連「金融サービス制度を検討する会」のメンバーら。
収支報告書では、支出先として議員３６人が記載され、パーティー券は１人あたり５万〜２０万円で購入。政治資金規正法は１回に５万円以上の支出について相手先の記載を義務付けており、残りの議員は５万円未満とみられる。このほか対談や講演の謝礼などを合わせ総額１８００万円が議員らに提供されている。
提供資金は、衆院財務金融委理事七条明氏に計２０万円、同党議連事務局長西川公也氏側に計２０万円、昨年１０月に同党財務金融部会長に就いた塩崎恭久氏に計２５万円など。
全政連の政治活動費全体は約２４５０万円で前年の約３倍と急増。与党の公明党には機関紙購読料約１００万円を支払っていた。
一方、議員側の収支報告書に全政連からの収入の記載があったのは１人だけ。政治資金規正法でパーティー収入の報告書への記載義務は２０万円超で、全政連側は「議員側から２０万円以下になるよう要請された」という。
全政連の小倉利夫・前会長は「ただでお願いをするわけにもいかず、議員側から頼まれてパーティー券を買った」と話す。前会計責任者は「金持ち団体のイメージがあるようで、様々な秘書から電話などで何度も協力を求められる」と明かす。
塩崎議員事務所は朝日新聞の取材に対し、パーティー券について「こちらから頼んで買ってもらったこともあるが、要望や陳情を受けたことはないと思う。いつからのつき合いかは記憶にない」としている。
(09/12 03:10)