2003年09月12日(金) 00時00分

高卒者採用試験で「住所は」「家族は」 不適正質問　企業の１割 （東京新聞）

　県教委は十一日、二〇〇一年度の高校卒業者の採用にあたって、選考過程で行われた企業側の不適正質問などの調査結果をまとめた。面接段階で本人の能力や適正、意欲とは関係のない不適正な質問をしたのは、全体で七十四社（七十四件）あり、依然として差別につながる恐れのある質問が行われていることが分かった。

　調査は、企業の採用選考を受けた高校生二千五十八人のアンケートを基に、企業側にも確認を行って集計。この年、生徒たちが受験した七百四十三社で、受験企業の一割近くで不適正質問があったことになる。

　具体的には、住所など（四十四社）、家族構成（十社）、家族の職業（六社）など、出身地の調査につながる質問が約８３％を占めた。そのほかは、愛読書や尊敬する人物、本人の出生地などに関する質問があった。

　県は受験する高校生に、不適正質問の内容を理解させるとともに、面接で質問された場合には、返答を避けるように指導。また、企業に対しては、質問基準を示した冊子を作成し、差別につながる質問をしないように指導している。

◆来春の高卒者求人倍率 前年上回る

　県内の高校を来春卒業する生徒の求人倍率（七月末現在）は昨年同期を〇・〇六ポイント上回る〇・四一倍だったことが、滋賀労働局のまとめで十一日、分かった。求人倍率が前年を上回ったのは、二〇〇〇年以来三年ぶり。

　同局によると、求人数は九百八十六人で５・５％増えたのに対し、求職者数は二千三百七十八人で９・９％減った。三百人以上の中堅・大企業の求人数が二年ぶりに増え、中堅・大企業の新規採用の抑制傾向が一段落したとみられる。業種別では、全体のほぼ半分を占める製造業が三十人増えて五百五十人に、卸小売店・飲食店も三十八人増えて百十一人にまで、回復した。

　ただし、求人倍率は全国平均（〇・五三倍）と比べて〇・一ポイント以上低いため、同局は「やや回復したとはいえ、依然、良いとはいえない状況」と判断。応募前の職場見学会を開いたほか、十一月には就職相談会を開催する予定という。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sga/20030912/lcl_____sga_____001.shtml