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障害者の法定雇用率を達成していない企業名の公開を求めていた障害者インターナショナル日本会議（東京都千代田区）は１２日記者会見し、未達成企業９０４０社の名前と雇用率を１０月中旬にも同会議のホームページに掲載するほか、未達成の理由について企業に公開質問状を出す、と発表した。株主代表訴訟を起こすことも検討しているという。
メンバーの金政玉さんは、厚生労働省が「雇い入れ計画」を作るよう行政指導した企業数は３５社だったことを明らかにし、「９０４０社も未達成なのに、お粗末な行政指導といわざるを得ない」と述べた。(09/12 21:33)