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民事事件の訴状提出や保全・執行の申請などで従来以上に手続きの利便性を高め、円滑な紛争解決を図るのが狙い。
対象となる手続きの範囲や、オンライン化実施の時期は最高裁が検討する。このうち任意での金銭支払いに応じない債務者に簡易裁判所が書面審査だけで支払い命令を出す「支払い督促」は、他の手続きに先駆けて２００５年度中の全面的な導入を目指している。
法務省は、法制審の最終的な答申を待ち、来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。
書面への署名、押印などで行ってきた当事者の本人確認は、インターネット利用の場合、電子署名の活用を検討する。
このほか中間試案は（１）養育費など扶養義務に伴う金銭を支払わない債務者に制裁金を科し、支払いを促すことができる制度の新設（２）簡裁が１回の審理で即日判決する少額訴訟の判決などに基づく債権に関し、地裁にしか認めていない強制執行の権限を簡裁にも与える−ことなどを盛り込んだ。
自民党の一部議員などが見直しを求めていた不動産競売の最低売却価額制度に関しては、現行制度の維持を含め、複数案を提示し、方向性を示さなかった。