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地方自治体から補助金を受けている社団法人のトラック協会から業界の政治団体を通じて、自民党議員でつくる「トラック輸送振興議員連盟」（トラック議連）のメンバーに約２６００万円が提供されていたことが、１２日付で公表された０２年の政治資金収支報告書などでわかった。業界は昨年、補助金交付制度の継続や高速道路の通行料金値下げなどを求めており、要望の一部は実現している。業界の利益を守るために、結果として税金が政治家に「還流」した形だ。
政治団体は「道路運送経営研究会」（道運研）。収支報告書によると、寄付・交付金は約７０００万円。うち、議員・政党に対する支出は約４２００万円で、その約６割に当たる約２６００万円がトラック議連のメンバーへ提供されていた。
同議連は昨年３月に設立され、約２００人。旧運輸大臣経験者ら運輸族大物議員が名を連ねる。
会長の江藤隆美衆院議員には、代表を務める党支部への寄付や、パーティー券購入を合わせて１７０万円が提供され、０１年の１０万円から大幅に増えた。会長代行の古賀誠衆院議員も、代表を務める党支部への寄付などが０１年より３０万円増えて１５０万円に、事務局長で旧運輸省ＯＢの渡辺具能衆院議員は８０万円から１７０万円に増えた。
寄付額については、議員を業界への「貢献度」などでランク分けし、大物議員は１回５０万円、２番手クラスを３０万円と決めているという。
一方、道運研の０２年分の収入は約９５００万円。約４分の１に当たる約２４５０万円は、北海道や新潟、兵庫、山口など１３道府県のトラック協会からのパーティー券販売収入だった。
トラック協会は毎年、都道府県から「運輸事業振興助成交付金」を受けている。昨年度、１３道府県の協会に対する補助金は総額約４７億円。補助金制度は５年に一度、見直しされ、昨年度末がその時期だった。同協会の上部団体全日本トラック協会（全ト協）は昨年末、補助金制度継続や高速道路料金引き下げなどを求め、役員らがトラック議連の議員と片山総務相らに陳情するなどした。
同年末には補助金制度の延長が決定、今年度からは高速道路のＥＴＣ（自動料金収受システム）使用車を対象に長距離割引の試行が始まった。
道運研は江藤氏らへの寄付などについて「トラック議連を立ち上げてもらい、業界のために働いてもらっていることへの感謝の表れだ」としている。
道運研は５年前の補助金制度改定時にも、運輸族議員や自民党税制調査会の議員らに約２３００万円を提供していた。
一部のトラック協会は「パーティー券は、会費などの一般財源から購入している」と説明している。
同議連事務局長の渡辺具能氏は「道運研からの寄付などが増えていることは（取材で）初めて知った。道運研という団体もよく知らない」と話している。(09/12 03:05)