2003年09月12日(金) 09時08分

貸金業界、上限金利の見直し時期前に「陳情」攻勢（読売新聞）

　商工ローン問題を機に引き下げられた出資法の上限金利の見直し時期を前に、貸金業者で作る政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）が昨年、前年の３倍近い政治活動費を使い、金利引き上げを目指して政界への陳情活動を展開していたことが、１２日付で公表された政治資金収支報告書でわかった。

　ヤミ金融の被害が深刻化し、今年６月、金利は据え置かれたが、全政連幹部は「何もしなければ、金利は引き下げられていたと思う。国会議員に話を聞いてもらうためには、パーティー券の購入ぐらいは必要だ」と話している。

　全政連の昨年分の収支報告書によると、政治活動費は前年の８４０万円から２４４９万円に大幅に増えた。全政連には大手消費者金融の幹部から中小業者まで個人資格で加入し、活動費は年会費と寄付金で賄われている。

　貸金業者の収益に影響を与える出資法の上限金利は２０００年６月、激しい取り立てが批判を浴びた商工ローン問題をきっかけに、４０・００４％から２９・２％に引き下げられた。この際、３年後に見直すという付則が付けられ、今年６月がその時期にあたっていた。

　全政連は業界団体「全国貸金業協会連合会」が２０００年１１月に設立した。設立総会で幹部は「先生方にご理解頂き、法律に反映して頂かない限り、業界は消滅の危機に至る」と述べた。昨年は繰越金を含めて約５０００万円あった収入のうち約半分を政治活動費に充てていた。

　全政連関係者によると、２００１年に３０９万円（国会議員５０人）だったパーティー券の購入費は、昨年は９３１万円（同８４人）に増加。パーティー券を買ってもらった自民党議員のうち１２人は、昨年１２月に発足した同党の議員連盟「金融サービス制度を検討する会」のメンバーに名を連ねた。

　収支報告書にはホテルなどでの懇談会費用として約２２０万円が計上され、全政連の機関誌によると、昨年、自民党を中心とした与野党国会議員などへの陳情は２６回を数えた。

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　法改正などが検討されている業界では、その主張を反映させる目的で、別に設立した政治団体を通じて政界への陳情を強めるケースが多い。老人保健制度見直しを見据え、健康保険組合連合会の関係団体「健康保険政治連盟」も昨年、赤字の健保組合からの拠出金廃止を求めるため、政治活動費を前年の１・４倍の９３００万円に増やしている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030912-00000101-yom-soci