2003年09月11日(木) 21時58分

ヤミ金融問題対策会議の設置を　県に被害者支援団体が要請　／愛媛（毎日新聞）

　全国で深刻な被害が相次ぐヤミ金融問題で、被害者支援団体「松山たちばなの会」が１０日、関係機関が連携して問題解決を目指す「ヤミ金融対策会議」の設置を求める要請書を県に提出した。
　同会によると、ヤミ金融対策会議は行政、警察、被害者支援団体、弁護士会、司法書士会などが協議して被害対策を実行するもので、すでに長野、熊本などの県で設置されているという。
　０２年１２月に、ヤミ金融対策会議を設置した長野県では、県、県警、消費生活センター、被害者支援団体などが参加し、取り立てを受けた会社などによるヤミ金被害者の解雇防止、ヤミ金融業者に対する警告文書を作成するなどの対策を講じてきた。愛媛県ではこれまで県、県警などで連絡協議会を開いてきたが、民間からの参加は無かった。
　同会の青野貴美子事務局長は「７月に成立したヤミ金融対策法の実効性を高めるためにも、対策会議を設置して関係機関の情報共有、被害拡大の防止活動を進めたい」と訴えた。　【井上綾子】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00000005-mai-l38