2003年09月11日(木) 00時00分

ディーゼル規制延期巡り　自民県議ＶＳ知事（朝日新聞・）

　１０月１日に施行が予定されている県ディーゼル車条例の罰則付きの運行規制について、自民党県議団は１０日、議員総会を開き、罰則延期の条例改正案を９月議会に提出するかを検討した。同党は役員会などで検討し、議会運営委員会が開かれる１８日をめどに方針を決める。同条例は、排ガス対策のために首都圏の１都３県が共同歩調で取り組んできた。しかし不況の影響でトラック業者の対策は進んでいない。堂本暁子知事はこの日、同党議員総会に参加し、「環境対策が千葉だけ遅れてしまうことは絶対に避けなければならない」と、改正案を提出しないよう訴えた。

　同規制が施行されれば、排ガスの排出基準を満たさず、新車登録から７年以上たったディーゼル車は県内を走れなくなる。対象車は新車に切り換えるか、浄化装置の設置が必要。運行禁止命令に従わなければ、５０万円以下の罰金もある。

　自民党は、不況の影響などから対象車の８割以上で対策が進んでおらず、「現状で取り締まりが行われればパニックが起こる」として、罰則規定を最大１年半延期することを検討した。

　同党議員総会で堂本知事は「自民党も賛成して満場一致で成立した条例。ここまで準備を進めてきて目前で延期をすることはできない。１０月施行を前提に、まじめに対策に取り組んだ業者に説明がつかない」と、提出を思いとどまるよう説得した。

　浄化装置設置のため、県は１万２２００台に２４億５３００万円の補助金を支出。ほかにも「大企業では補助金なしで設置を進めている」と見ている。

　「自民党県議団が条例改正案提出を決めた」との一部報道に対して、県大気保全課には反対する電話が殺到。午後３時までに約６００件に達した。同党県連にも同様の苦情があったという。（9/11）

http://mytown.asahi.com/chiba/news02.asp?kiji=3408