2003年09月10日(水) 21時52分

＜住基ネット＞カードの発行中止求め１９４人が提訴（毎日新聞）

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）はプライバシーを侵害し違憲などとして、名古屋市民１９４人が１０日、松原武久・名古屋市長を相手取り、住基カード発行中止とカード発行に投じられる公費２０００万円の賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。原告団によると、住基ネットをめぐる住民訴訟は全国１２地裁で争われているが、８月に交付がスタートした住基カードの発行中止を求める訴えは全国で初めて。

　原告は、住基ネット反対を訴える市民が中心。訴状によると、原告は住基ネットについて国民の個人情報を国家が一元管理し、国民のプライバシーを侵害する違憲なシステムと指摘。また情報の漏えいなどを防止する安全管理も不十分で、システムを稼働させることは、住基法が定める自治体の首長に課せられた個人情報の安全管理義務に違反すると主張した。さらに、名古屋市は政令指定都市の中で唯一、住基ネットが庁内ＬＡＮを経由して外部のインターネットと接続するシステムをとっており、特に情報漏えいの危険が高いとした。

　また、先月２５日から交付が始まった住基カードについては、同カードによるメリットはほとんどないと指摘、カード交付に伴う同市予算２０００万円の賠償を松原市長に求めた。【遠山和彦】

　名古屋市の宿利博明・区政課長の話　訴状の内容をよく読んだうえで、対応を検討してまいりたい。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00000066-mai-soci